ETCの領収書どうすればいい?良い方法があります
2022/12/08ETCカードは領収書がもらえない?
ETCカードを利用して高速道路料金を精算した場合、正式な領収書は発行されません。
これはクレジットカード決済のときと同じです。
一般的なETCカードはクレジットカードに付帯しており、その機能を使って決済をしているため
高速道路のレーン通過時に支払いが完了しているわけではありません。(信用取引)
そのため領収書としては発行されないのです。
現金払いだともらえる
ETCカードを利用せず、料金所で現金払いした場合は、領収書が発行されます。
ただし、各種割引等は反映されないため、通常よりも高い料金になります。
クレジット明細
クレジットカードの明細を領収書として扱うこともできます。
ただし、実際の走行から期間が空いてしまうため、あまり現実的な方法とは言えません。
ETCカードの領収書の代わりになるものは?
前述のとおり、正式な領収書はもらえません。
ただし、これもクレジットカード決済と同様に利用証明書を発行する手段はあります。
利用明細・利用証明書はどこでもらえる?
具体的に利用証明書をもらう方法を3つご紹介します。
一般レーンから出る
入口はETCレーンへ入り、出口は一般レーンから出ます。
このとき、ETCカードで清算することで利用証明書をもらうことができます。
ただし、ETCは無線走行(ETCレーン通過)を前提としており、この方法は本来の意義の沿うものではありません。
専用プリンターで印刷
使用したETCカードを使って、専用のETC利用履歴発行プリンターから利用証明書を印刷することができます。
プリンターは一部のSA、PAに設置されています。また、プリンター自体を購入することもできます。
[設置場所こちら]
インターネットからETC利用照会サービスを利用する
ETC利用照会サービスは、インターネットから利用証明書を取得できるサービスです。
NEXCO等の道路会社が運営しています。
初回のみ登録が必要ですが、その後は登録したETCカードの利用明細がいつでも取得することができます。
このサービスを利用して、コンビニ等で印刷することもできます。
[詳しくはこちら]
利用証明書を領収書の代わりとする場合の注意点
利用証明書をETCの領収書として扱う上で、いくつか注意点があります。
料金が正しくない場合がある
利用証明書に記載・表記されている金額が、実際に請求される金額と異なるケースがしばしば見られます。
高速道路およびその他有料道路は、NEXCOだけでなく様々な道路会社・公社が管理・運営しています。
料金制度もそれぞれ異なるため、異なる管轄の道路を跨いで走行した場合などは、その料金計算が非常に複雑になることがあります。
事後(請求時)に料金が調整されることもあるため、利用証明書の金額は必ずしも正確ではありません。
立替精算は損をしている(事業者向け)
事業者の視点でみると、従業員が立て替えた高速道路料金を利用証明書で清算をしている場合は、おそらく通常料金を支払っているのではないでしょうか。
従業員本人がETCマイレージサービスへETCカードを登録している場合は、走行に応じた還元や平日朝夕割引が受けられるわけですが
お仕事で利用した分とプライベートで利用した分を明確に区別することはできません。
お仕事で貯めたポイントをプライベートでの利用に充てることもできますし、またその逆も起こり得ます。
そのため、事業者からすると通常料金で支払うほかなく、適切な割引は受けられません。
このようなことを防ぐためにも、法人向けのETCカードをおすすめします。
適切な割引を受けて、経費削減にお役立てください。
法人向けETCカードのすすめ
一般的な方法
法人向けのETCカード作るにあたって、一般的なのは法人向けクレジットカードに付帯して発行する方法です。
ETCカードの発行枚数に上限がないものもあります。
ただし、クレジットカード年会費や、ETCマイレージ管理などのコストがかかります。
とくにETCマイレージは管理を怠るとポイントや還元額が消滅してしまうこともあるので注意が必要です。
組合から発行する方法
当組合でも法人向けのETCカードを取り扱っております。
クレジットカードは不要で、ETCカードのみの発行ができます。
ご利用明細は、書面だけでなくPDFやCSVでもご提供しておりますので、不正利用防止にもお役立ていただけます。
また、ETCマイレージの管理も不要です。
当組合にて管理・運用しており、これによりご利用料金の2~5%の割引が受けられます。
※お申し込みには、ETC車載器を取り付けているお車の情報(車検証・セットアップ証明書)が必要です
まとめ
ETCカードおよび高速道路料金の個別精算は、利用証明書の発行に手間がかかることや、料金自体が割高になることなどデメリットが多いのが現実です。
お仕事で高速道路を利用するシーンが多い事業者においては、総合的なコスト削減のためにも、法人向けETCカードを是非ご検討ください。